助成金申請します
助成金の申請をします
耐震改修助成制度のある自治体では、昭和56年以前の旧耐震設計で建てられた木造住宅を対象に、一定の要件を満たす耐震補強を実施した住宅所有者に対して改修費用の助成をしています。
助成の金額は各自治体によって違い、対象となる建物の条件も違います。耐震補強を実施すれば必ず受けられるわけではありません。
助成金を受け取れるかどうか、そして、手続きに必要な申請などもすべてこちらで行います。忙しいあなたがわざわざ面倒な手続きをすることはありません。
ここでは、ほとんどの市町村で行っている助成の条件をまとめました。
耐震診断の助成金
対象となる住宅
@昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により設計・建築された建物
A木造在来住宅で2階建て以下(ツーバイフォーや丸太工法、鉄骨住宅は対象外)
A木造在来住宅で2階建て以下(ツーバイフォーや丸太工法、鉄骨住宅は対象外)
対象者
@助成対象住宅の所有者で、その住宅に居住している人
耐震工事助成金
対象となる住宅
@昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により設計・建築された建物
A木造在来住宅で2階建て以下(ツーバイフォーや丸太工法、鉄骨住宅は対象外
B市で登録している耐震診断士が診断し、耐震診断の結果、評点が1.0未満の住宅
A木造在来住宅で2階建て以下(ツーバイフォーや丸太工法、鉄骨住宅は対象外
B市で登録している耐震診断士が診断し、耐震診断の結果、評点が1.0未満の住宅
対象者
@助成対象住宅の所有者で、その住宅に居住している人
補助金 | 各自治体で上限金額を決め、工事完了後に補助金を交付。数十万円の補助を出す自治体が多い。横浜市のように上限金額150万円(非課税世帯は上限金額225万円)までという手厚い自治体もある |
所得税の控除 | 耐震補強を実施年の所得税から10%控除を受けられる (上限金額20万円) |
固定資産税の軽減 | 耐震補強を実施した年及び翌年の建物部分の固定資産税が1/2に軽減される (120m2相当分まで) |
助成の対象は主に「耐震診断」「補強計画」「補強工事」の3つですが、自治体によってはそのすべてを助成対象にするところもあれば、耐震診断のみ助成の対象とするという自治体もあります。
主な自治体の耐震リフォーム助成制度の内容
助成制度のある自治体のうち、ここでは大都市(東京・横浜・名古屋・大阪・福岡)の例を挙げます(平成21年10月1日現在)。
東京都中央区 | ・耐震簡易診断 :無料 ・精密診断/計画:15万円 ・耐震補強リフォーム工事:1/2かつ上限200万円 |
横浜市 | ・耐震診断派遣:無料 ・設計/工事:上限150万円 |
名古屋市 | ・耐震診断派遣:無料 ・耐震補強リフォーム工事:1/2かつ上限60万円 |
大阪市 | ・耐震診断:9/10かつ上限4.5万円 ・パッケージ耐震診断:9/10かつ上限22.5万円 ・耐震補強リフォーム工事:1/2かつ上限100万円 |
福岡市 | ・耐震診断派遣:自己負担3,000円 ・耐震補強リフォーム工事:15.2%かつ上限30万円 |
耐震リフォーム助成制度は、各自治体によってさまざまです。
主に、@昭和56年以前の2階建て以下の木造在来住宅で、A市役所に登録している耐震診断士の診断を受け、B評点判定が1.0未満の住宅に助成金が出ます。
当サイトでは、各市町村に登録している耐震診断士の方々と提携しているため、助成金をしっかりと受けとることができます。これができるのは当サイトだけです。
耐震リフォーム見積りナビは、ご相談からサイトの利用、現地調査を受けるまですべて無料です。調査報告・耐震工事のご提案を受けた後も、弊社が仲介役となりますので、しつこい営業を受ける心配もありません。