地震対策！一級建築士が運営する耐震補強工事・リフォームの無料一括見積もり依頼サイト

各保険会社で割引制度が設けられています

住宅の耐震性が高いと認められると、保険料が10〜30％割引になる制度が保険会社各社で設けられています。保険料が割引になる条件は、以下の4つのうちのいずれかです。詳しくは各保険会社にお問い合わせください。

建築年割引

耐震等級割引

免震建築物割引

耐震診断割引

［参考］ 財務省ホームページ

地震保険料所得控除制度

地震への備えを推進するために、平成19年1月、それまでの火災保険・傷害保険などに適用されていた損害保険料控除がなくなり、地震保険料控除が新設されました。地震保険料控除では、所得税が5万円、住民税が2万5千円を上限として、総所得金額から控除できるようになりました。

地震保険に加入することで税金でも控除が受けられ、さらに耐震リフォームをすることで地震保険料が安くなります。
まずは耐震診断から始めましょう。

地震保険の保険金額は家に対して5,000万円、家財道具で1,000万円を限度に、加入する火災保険の金額の30％から50％の範囲で設定できます。地震被害にあったら、被害の度合いに応じて保険金が支払われます。

被害の度合いを表すのが「全損」「半損」「一部損」という言葉で、全損の場合は保険額の全額が支払われます。半額の場合には50％、一部損の場合は5％と決まっています。

全損とは、建物の場合「主要構造部の損害額が時価の50％以上」あるいは「焼失、流失した部分の床面積が70％以上」の場合を指します。

半損とは「主要構造部の損害額が20％以上50％未満」「焼失・流失面積が20％以上70％未満」。

一部損とは「主要構造部の損害額が3％以上20％未満」「床上浸水」です。

同様に家財道具の被害については、全損で「家財の損害額が時価の80％以上」、半壊で「30％以上80％未満」、一部損で「10％以上30％未満」です。

保険料の支払い額

全損・半損・一部損の判定は、それぞれの保険会社が独自に行うため、自治体の決める全壊、半壊の評価とは別です。いろいろな指標が存在するので、混同しないよう注意しましょう。